2020年06月12日20時35分
公正取引委員会は１２日、「Ｔポイント」や「ｄポイント」に代表される共通ポイントサービスについて初の実態調査結果を公表した。加盟店が他の共通ポイントを導入しようとした際に制約を受ける例があったと指摘し、独禁法に抵触する恐れがあるとの認識を示した。公取委は、ポイントサービス運営会社による加盟店の囲い込みを排除して競争を促し、消費者の利益向上を図る。
公取委は昨年３月から今月にかけ、大手共通ポイント運営会社４社のほか、加盟店約２０００社（有効回答率２１％）や消費者１万人にアンケート調査などを実施した。この結果、消費者の７２％がいずれかの共通ポイントサービスを利用。加盟店の８２％が単一のサービスを導入していた。
公取委が問題視するのは、運営会社が一部の加盟店との契約に盛り込む「事前承諾条項」だ。加盟店が他の共通ポイントを新たに採用する場合、既存の運営会社に事前に説明し、承諾を得る必要があるという規定で、この条項に基づく交渉に時間がかかり導入を断念したケースがあった。
公取委は条項自体に問題はないが、条項によって競合他社の参入が抑制された場合には独禁法に抵触する恐れがあるとの見解を示した。
共通ポイントサービスでは、会員が多い運営会社ほど加盟店も増えるため、特定の業者に集中しやすい。業者の寡占化が進めば、選択肢が狭まるなど消費者にとって不利益になりかねない。公取委は、共通ポイントサービスは国民生活に密着したものとみており、競争環境の維持に努める。 
"競争" - Google ニュース
June 12, 2020 at 06:38PM
https://ift.tt/2YqRkqN
共通ポイント、競争抑制排除 消費者の利益向上へ初の調査―公取委 - 時事通信ニュース
"競争" - Google ニュース
https://ift.tt/3a4O6xX
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
Bagikan Berita Ini
0 Response to "共通ポイント、競争抑制排除 消費者の利益向上へ初の調査―公取委 - 時事通信ニュース"
Post a Comment