滋賀県庁=石川貴教撮影
滋賀県が1月23日にスタートさせた中小事業者支援策「しが割」キャンペーン第2弾は、開始1週間で割引利用見込み総額が予算上限に達したため、早期終了する見通しになった。当初は「最長2月26日まで」としていた。1月31日現在、電子割引券の発行が制限され、取得が難しくなっているという。
最大3000円の電子割引券が県内約6000店舗で利用できるキャンペーン。県は第2弾の割引予算として15億6400万円を計上した。県によると、第1週目は約33万人が総額約6億7000万円の割引を利用した。未利用の電子割引券の最大利用見込み額と合わせると、予算に達しているという。
三日月大造知事は31日の定例記者会見で「大幅に早くキャンペーンを終了する見込みだ」と述べた。【庭田学】
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