ドコモ完全子会社化で公正競争への影響議論、総務省・有識者会議
ＮＴＴによるドコモの完全子会社化について、他の事業者から公正な競争環境が阻害されるとして意見書が出されたことから総務省は初めて有識者会議を開きました。
「スピード感もって、必要な方策等について闊達な議論を」（新谷正義 総務副大臣）
この有識者会議は、ＮＴＴによるＮＴＴドコモの完全子会社化を受けて設けられたもので、その影響や公正な競争確保のための課題などが話し合われます。
３日の初会合では、ＮＴＴの北村亮太執行役員から「各種法令を遵守していくため、公正競争条件の確保に支障が生じることはない」との意見が述べられました。これに対し、ＫＤＤＩの高橋誠社長は、「ＮＴＴグループが一体化しないことを明確に担保することが必要だ」として、ルールの整備を求めました。
有識者会議は議論を進め、今年度中に必要な施策などを取りまとめる予定です。
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December 05, 2020 at 11:20AM
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