NTTドコモを完全子会社化するためにNTTが実施する株式の公開買い付け（TOB）は、16日に期限を迎える。KDDIやソフトバンクなど競合する企業はNTTグループの巨大化に反発し、武田良太総務相に連名で意見書を提出した。だが、かつてNTTの支配力を弱体化させようと力を注いだ政府は、この件には容認の姿勢だ。背景には二つの「競争」があった。
「公正な競争環境が確保されず、技術革新や利用者利便の向上が損なわれる恐れがある」（KDDI）、「なし崩し的に認められるのはあり得ない」（ソフトバンク）、「公開の場での議論が必要だ」（楽天モバイル）。11日に共同で記者会見した各社は、巨大化するNTTグループに対する警戒感をあらわにした。3社を含む通信事業者28社が連名で武田総務相に提出した意見書では、公正な競争を確保できる措置を講じるよう求めた。
NTTグループの持ち株会社であるNTTが、ドコモを完全子会社化する方針を発表したのは9月29日。これに同業他社が反発しているのは、1980年代から政府主導で続いてきたNTTの「遠心力」が逆回転を始めたからだ。80年代の政府は行政改革を旗印としており、その一環として電電公社は85年に民営化してNTTに。92年には携帯電話事業を別会社（後のNTTドコモ）に分離し、99年には持ち株会社が東日本、西日本などを束ねる現在の形に再編された。
だからこそ、…
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November 16, 2020 at 04:00AM
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菅政権はなぜ「巨大NTT」を容認したのか 背後にある首相の思惑と二つの「競争」 - 毎日新聞 - 毎日新聞
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