日本は超高齢社会を迎え、労働人口は目に見えて減少しており、年金財源の枯渇を防ぐべく、定年引き上げを実施する企業も増えています。そんな今だからこそ「貴重な人材をどのように扱うべきか」という課題を再考しなければ、企業は運営不能になってしまう可能性があります。今回は、株式会社プレジデントワン代表取締役である松久久也氏の著書『確実に利益を上げる会社は人を資産とみなす』（幻冬舎MC）より一部を抜粋し、日本の会社員の労働生産性が向上しない原因や、経営者がどう対処すべきかについて解説します。
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日本は、成果を生み出す力を失ってしまったのか
バブル時代への反省から、1992（平成4）年6月に宮沢内閣が「生活大国5か年計画」を閣議決定しました。それまで2000時間を超えていた年間総労働時間を1800時間に抑えようというスローガンが打ち出されました。働くことばかりが人生ではないと国が音頭をとって労働時間を減らそうと努力したのです。
働くことばかりが人生ではない（画像はイメージです／PIXTA）
その「甲斐」あって、日本人の年間総労働時間は順調に減少し、2013年の時点では1750時間前後となっています。
［図表1］日本の年間総労働時間
しかし、1992年に労働生産性がOECD加盟国の中で16位であったものが、2011年には21位に下がってしまったのです（2019年も21位）。
生み出す成果が変わらない場合、労働時間を減らせば生産性は上がるはずなのに、遂に急降下してしまったのです。これはバブル崩壊後の経済不況があまりに長く続いたため、日本が成果を生み出す力を失ってしまったからではないでしょうか。
アベノミクス効果で日本は経済不況という長いトンネルを脱しつつありますが、労働生産性改善への道のりはまだ遠いというのが実情です。企業それぞれが時間価値を追求していくことが求められています。
ここにひとつの例を挙げてみましょう。
ある企業の年間総労働時間が1740時間で、ひとりの社員の年収が500万円とします。つまり、年間1740時間働く社員が500万円の年収を得ているわけです。時間単価は2873円となります。この企業の収支がトントンであれば、その社員は1時間につき2873円の倍である5746円を付加価値として生み出していることになります。
しかし、ここに未来力はありません。さらに2873円をプラスした8619円、つまり2873円の3倍を生み出すことを目標にするとしましょう。
このさらなる2873円という価値を生み出すには新たに努力をするための時間が必要です。しかし目の前の業務時間を犠牲にするわけにはいかず、年間労働時間である1740時間の中から捻出しなければなりません。
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