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不正引き出し「ドコモ以外にも5社」…高市総務相、社名は公表せず - 読売新聞

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 NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を悪用した預金の不正引き出し問題に関し、高市総務相は15日の閣議後記者会見で、ゆうちょ銀行が提携している即時振り替えサービス12社のうち、ドコモを含む計6社で不正な引き出しが確認されたと明らかにした。

 高市氏は「(不正引き出し問題は)ドコモだけではないということだ」と述べ、被害が一段と拡大することに懸念を示した。総務省が先週、ゆうちょ銀へのヒアリングを行い、判明した。6社のうち2社は新規登録や銀行口座からのチャージ(入金)を停止しているが、残り4社ではサービスを継続しているという。

 高市氏は新たに発覚した5社の社名や被害の発生時期は公表しなかった。ゆうちょ銀は「6社において現在、被害状況を調査中であることは事実だが、個別の社名は回答を差し控える」としている。

 高市氏は「直接の所管ではないが、多くの方々の大切な財産を守るべきことなので、あえて申し上げた。不審な出金がないか、皆様に確認していただかなければいけない」と述べた。ドコモ口座などの決済事業は金融庁の所管となる。

 ドコモ口座を通じた不正引き出しを巡っては、14日午前0時時点で、11行で計120件の被害があり、総額は2542万円に上っている。

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