政府の日本再興戦略では、２０１６年の改定時にスポーツの成長産業化が、名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円に向けた鍵となる施策の一つに指定された。中でも、スタジアム・アリーナ改革は、スポーツの成長産業化の大きな柱として重要視されており、具体策として２つの方向性が示されている。（フリーランスプランナー・今昌司）
１つ目は、マインドチェンジ。行政主導の郊外立地で低収益性、単発的な機能性といういわゆる「ハコモノ」からの脱却である。
２つ目は、具体策として官民連携を示している。公共事業としての整備計画ではあるが、民間の知恵やノウハウを生かし、施設の主導的な運営も委託していく、という連携策である。現在は、新国立競技場（東京都新宿区）と、都内初の１．５万人収容の多目的アリーナである有明アリーナ（江東区）が完成しており、他にも新たな施設整備計画が全国各地で１００に近い数で進行している。
仕組み生かす組織を
しかし、新型コロナウイルス感染症により、国内経済全体が大きく疲弊しているが、スポーツ業界も計り知れないダメージから脱却できていない。この状況をポスト五輪に向けて改善していくためには、商品たる試合を行う場であるスタジアム・アリーナのニーズに見合う形での整備が、最適な治療薬となる気がしてならない。価値を生み出す仕組みが配備されたスポーツ施設は、スポーツに新たな価値を創造する工場として機能するからである。その機能性を最大限に発揮していくためには、そこにある仕組みを生かせる最適な組織が必須となる。
東京五輪・パラリンピックの屋内会場として新築された有明アリーナでは、ちょうど１年前、日本初のコンセッション方式によるスポーツ施設管理運営事業として、電通を代表企業とする企業グループに、向こう２５年にわたる長期での運営を委託する契約を締結した。グループは各コンテンツ事業分野や施設管理、通信技術などのスペシャリスト企業１０社共同で特別目的会社を設立し、施設のインフラ整備や運用管理だけではなく、自ら興行コンテンツを招致して、東京の新たなスポーツ・文化の拠点としていく目的を掲げている。
電通がスポーツ施設の運営に乗り出しているのは有明アリーナだけではない。１７年に横浜文化体育館（横浜市中区）の再整備事業に企業グループの一員として名乗りを上げており、１９年には北海道日本ハムファイターズが親会社の日本ハムと進める新スタジアム整備計画に参加した。さらには、今年２月に佐賀県が進めている新アリーナを中心としたスポーツ施設エリアの全体再整備計画に、県が募集した指定管理者として応募し指名を受けている。ここでも興行コンテンツの招致を電通が担いながら、県内および九州北部を本拠とする地元企業と協業体制をつくっている。
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July 22, 2020 at 03:00AM
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