「数年かけて徐々にシェアを伸ばしていく方針だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で大きく状況が変わった。ここ数カ月で一気にシェアを伸ばしていく必要がある」（オンライン診療システムを提供するカラダメディカの社長で医師の菅原誠太郎氏）――。
カラダメディカはオンライン診療システムの提供に力を入れる
（出所：カラダメディカ）
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新型コロナウイルス感染症対策で厚生労働省がオンライン診療と服薬指導の条件を一時的に緩和したことは、医療現場だけではなく企業にも大きな影響を与えた。厚労省は2020年2月にオンライン診療の対象となる患者を広げ、4月10日の事務連絡でオンライン診療による初診を解禁。これを機に医療機関に対してオンライン診療システム提供に動く新規参入企業が相次いでいる。従来オンライン診療システムを提供してきた企業を含め、新旧勢力が入り乱れてシェアを争う戦国時代の様相を呈してきた。
オンライン診療システムを以前から提供する先行企業は、一時的な措置ということもあり今回の事務連絡を冷静に受け止める。2016年からオンライン診療システムを提供するメドレーの代表取締役で医師の豊田剛一郎氏は「事務連絡の公表後もこれまでと変わらずに粛々と事業を続けている」と話す。
本来は医療機関に有償で提供するシステムを、新型コロナウイルスの感染が拡大している時期だけ無償で提供する企業もある。だがメドレーはそのような方針はとらず、有償で提供する姿勢を崩さない。「我々に声をかけてくれる医療機関はもともとオンライン診療への関心が高く、サポートを受けながらきちんと導入したいと考えている。これまで導入の一歩が踏み出せなかったが、今回を機に将来も見据えた上で検討するところが多い」と豊田氏は手応えを話す。
「問い合わせは4月10日以降さらに増えている。医療機関の口コミや紹介で広がっているようだ。医療機関をサポートする人員を補うため、年間計画を前倒しして採用を急いでいる。3月から4月にかけて複数人が入社し、5月にも新しいメンバーが加入する予定だ」（豊田氏）。
一方で新規参入する企業は、より積極的な対応を進めている。新型コロナウイルス感染症が広がる前にオンライン診療システムを導入していた医療機関は全体のうち1～2％ほどとみられることから、「我々のような後発企業でも十分に伸びる余地がある」（カラダメディカの菅原社長）と、一気に攻勢に出る構えだ。
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