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忘れ物防止タグを開発・販売する米Tileは、欧州連合(EU)の公正取引委員会に対して、アップルが自社製品の機能を阻害しているとして、競争法違反の調査をするよう申し立てをしたと報じられています。
この訴えは2020年初めに、同社が米下院議会の聴聞会にて行った証言とほぼ同じものです。その中でTile側は、Find My(日本名は「探す」）アプリが自社の忘れ物防止アプリよりも優遇を受けていること、自社製品がiPhoneのハードウェアへのアクセスに制約を課されていることのほか、アップルの未発表製品であるAirTag（仮称）への懸念も語られていました。
ここでいうAirTagとは、アップルが準備中と噂される純正忘れ物防止タグのこと。はじめiOS 13ベータから手がかりが見つかり、公式YouTubeでもうっかり名称が明かされた（すぐに削除）ほか、まもなく関連部品が供給開始されるとのアナリスト予測もありました。
もともとアップルとTileは良好な関係にあり、2015年からApp Storeにて専用アプリが配信されていた上に、アップル直営店でもTileのタグ製品が販売されていました、が、Tile側は米下院議会の聴聞会にて「アップルが競合製品を開発している」との噂が報じられた後、すぐに直営店から自社製品が撤去されたと証言しています。
さらにTile側は、アップルがFind MyやAirTagをTile製品より優遇しているとして、次の4点を主張しました。
そして英Financial Timesによると、Tileが欧州の公正取引委員会に送った書簡は、上記の苦情を踏襲するとのこと。「過去12か月間に、アップルはTileを完全に不利にするためにいくつかのステップを踏んだ。これには、消費者が当社の製品やサービスを使用するのをより困難にすることも含まれる」とした上で、「アップルがTileとより直接的に競合する新Find Myアプリとともにハードウェア製品の立ち上げの準備も始めたため、より懸念される」とも述べられています。
これに対してアップルはTile側の主張を否定し、サードパーティ製アプリへの制約は「ユーザーの位置情報を保護する」ことであり、10年以上にわたって取り組んできたプライバシー保護として一貫していると反論しています。
今回の一件が興味深いのは、アップルが公式発表していないAirTagにつき、Tileが「すでに準備中であることは事実」を前提にしている点でしょう。
EUの公正取引委員会は、アップルに対する競争法違反の調査は継続しており「やがて」返信すると述べています。将来的にアップルがTile競合製品を発売した場合、委員会の判断に何らかの影響を及ぼすのかもしれません。
Source:Financial Times
Via:9to5Mac
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June 02, 2020 at 11:15AM
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