
【ニューヨーク=小林泰明】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は15日、米司法省が今夏にも、IT大手グーグルを反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで提訴する方向で準備を進めていると報じた。
司法省などの規制当局は、グーグルがデジタル広告事業や検索の分野で支配的な地位を利用して競争を阻害していないか調べている。新型コロナウイルス感染拡大で調査の進行を不安視する声もあったが、WSJによると、ウィリアム・バー司法長官がグーグルの調査を最優先課題とし、多くの資源を投入しているという。州・地域の司法当局も今秋までに調査を終え、提訴を判断するという。
WSJは、提訴された場合、1990年代後半のマイクロソフトに対する提訴に並び、米国史上最も重要な反トラスト訴訟になる可能性があるとしている。
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May 16, 2020 at 08:34AM
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米、グーグルを提訴へ…デジタル広告などで競争阻害か - 読売新聞
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