
日本スポーツ協会が地域のスポーツ教室などを統括する各地の協議会を対象に活動を再開するうえでの課題をたずねたところ、全体の70%余りが「再開の判断基準が分からない」と回答し、活動の再開と安全性の両立に悩む現場の実態が浮き彫りになりました。
この調査は日本スポーツ協会が今月17日までに地域でスポーツ教室などを開く「総合型地域スポーツクラブ」の協議会を対象にインターネットで行い、各都道府県にある47の協議会すべてが回答しました。
この中で新型コロナウイルスの感染拡大による影響を聞いたところ、全体の90%を超える協議会が活動場所の閉鎖を実施していると答え、会費収入の減少や指導者に賃金を支払えていない現状を訴えました。
そのうえで活動再開に向けた課題については、74%にあたる35の協議会が「再開の判断基準が分からない」と回答しました。
このほかにも「感染予防のための資材の不足」や「感染者が出た場合の対応が分からない」といった回答が多くの協議会から寄せられ、活動の再開と安全性の両立に悩む現場の実態が浮き彫りになりました。
スポーツイベントの再開について日本スポーツ協会は、受付に消毒液を設置するなどの基本的な対策のほか運動中の注意点なども盛り込んだガイドラインを加盟団体に通知していますが、今回の調査結果を踏まえて具体的な支援を検討したいとしています。
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May 26, 2020 at 03:26PM
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スポーツ教室 7割が「再開の判断基準分からない」 - NHK NEWS WEB
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