［ロンドン ８日 ロイター］ - 英国の競争当局である競争・市場庁（ＣＭＡ）は８日、米アルファベット傘下グーグルやフェイスブックなど巨大ＩＴ企業の規制案を公表した。法的拘束力のある行動規範を策定し、違反した場合に売上高の最大１０％に相当する制裁金を科せる体制をつくる。
行動規範とその実効性を確保する制裁措置のほか、厳格化した合併・買収（Ｍ＆Ａ）規制を盛り込んだ法律の必要性を指摘。行動規範の執行はＣＭＡが新設する「デジタル・マーケッツ・ユニット」が担当するとした。
ＣＭＡのアンドレア・コシェリＣＥＯ（最高経営責任者）はグーグルやフェイスブックに依存している消費者と企業は公平に扱われる必要があり、競合社に対しても公正な競争条件を確保すべきだと強調。
「それを実現するために、英国は新たな権限と新たなアプローチを必要にしている」とし、「つまりは技術革新の発展を可能にする一方で、問題の阻止に向け迅速に行動が取れる現代型の規制体制が必要だ」と続けた。
ＣＭＡの規制案は原理原則を定めて細かなルールや結果は論じない原則主義で、異なる技術に応じて適用することを想定。コシェリ氏は目まぐるしく変化する業界であるため「２０２０年代とそれ以降も継続できる体制をつくりたい」とした。
デジタル・マーケッツ・ユニットは来年４月に設置されるが、法律の施行は２２年以降になる可能性がある。ＣＭＡによると、有害なコンテンツやデータ保護に関する新規制を含む新たな規制の枠組みの一環になる。
規制案はグーグルとフェイスブックのデジタル広告市場での独占的地位など、個別市場での企業の独占状態に焦点を当てている。ＣＭＡはこれまで、グーグルとフェイスブックが２０１９年の１４０億ポンド（１８７億ドル）相当のデジタル広告市場で合わせて約８０％のシェアを握り、支配的な立場にあると主張している。
コシェリ氏は、米アップルのアプリ販売サイト「アップストア」も規制対象になる可能性があるとした。
デジタル・マーケッツ・ユニットは弁護士、データ分析などの専門家で構成されることになるとした。
「われわれは企業と規制当局の距離を縮めようとしている」と述べ、当局は規制順守で企業に協力を求めるつもりだが、かなりの規模の制裁を科す権限も必要だとした。
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December 09, 2020 at 09:48AM
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英競争当局、巨大ＩＴの規制案公表 行動規範に違反なら制裁金も - ロイター
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