［サンフランシスコ １１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米大統領選の民主党候補指名を確定させたバイデン前副大統領が副大統領候補に選んだカマラ・ハリス上院議員が、「ポスト・バイデン」の座を射止めるには、まだまだ激しい競争を勝ち抜かなければならない。
８月１１日、米大統領選の民主党候補指名を確定させたバイデン前副大統領が副大統領候補に選んだカマラ・ハリス上院議員が、「ポスト・バイデン」の座を射止めるには、まだまだ激しい競争を勝ち抜かなければならない。写真は２０１９年１月、米カリフォルニア州オークランドで選挙集会を開いたハリス氏（２０２０年 ロイター/Elijah Nouvelage）
バイデン氏が高齢のため、ハリス氏が果たすべき役割はより注目を集める。だが１１月３日の本選でバイデン氏がトランプ氏を破って当選すれば、ハリス氏以外にも「次の次」を狙う多くの人材が政権の要職に起用されるのではないか。
今年の場合、民主党の副大統領候補は単なる補完的な存在にはならない。バイデン氏が次期大統領に就任すれば７８歳と米国史上最高齢で職務を行うことになる。同氏は１期しか務めないと確約はしていないものの、そうなってもおかしくない。
現段階でハリス氏は、バイデン氏の後釜を争う数人のうちの１人にすぎない。検事や州司法長官の経歴を持つ同氏は、初めて大統領を本格的に目指す黒人女性で、確かにその資格が大いにある。それでも２０２４年の大統領選に向けた競争で生き残るには、決して十分とは言えない。
民主党の予備選で、政治経験が豊富だった他の候補よりも健闘したピート・ブティジェッジ元インディアナ州サウスベンド市長は、「バイデン政権」が誕生すれば外交か安全保障の分野で重要な地位に就く可能性がある。オバマ前政権で安全保障担当大統領補佐官を務め、今回副大統領候補にも挙げられていたスーザン・ライス氏も、相応のポストが用意されるだろう。ウォール街批判派として知られる左派のエリザベス・ウォーレン上院議員や、全国的な最低所得保障制度（ユニバーサル・ベーシックインカム）導入を提唱する実業家アンドリュー・ヤン氏は、経済分野で重要任務を与えられるかもしれない。
つまり、バイデン氏の下に「競争相手が同居するチーム」が結成されそうだ。後継候補が多数控える政権は、企業と同じく、それだけ選択肢が増える。例えばＪＰモルガンの場合、６４歳のジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）を引き継げる上級幹部は、ダニエル・ピント、ゴードン・スミス両共同社長をはじめ、融資事業を統括するマリアンヌ・レイク氏、最高財務責任者（ＣＦＯ）のジェニファー・ピープスザック氏、資産運用事業を率いるメアリー・キャラハン・アードス氏など実に多士済々だ。
当然後継者レースが激しくなれば、肝心の政権運営が正しい方向に進まなくなりかねない。自己中心的な人物があまりにも多いと、派閥が形成される恐れもある。しかしバイデン氏が米国の指導者として、パンデミック後の経済を立て直すことに注力するという方向性を定めることができる。そうした面を受け継ぐことこそが、誰がなるにしても民主党の次のリーダーのためになる。
●背景となるニュース
＊米大統領選の民主党候補指名を確定させたバイデン前副大統領は１１日、副大統領候補にカリフォルニア州選出のカマラ・ハリス上院議員を選んだ。１１月３日の本選でトランプ大統領、ペンス副大統領のコンビと対決する。
＊民主党は８月１７日から２０日まで全国党大会を開く。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
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August 12, 2020 at 06:51AM
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