ふるさと納税で国が「抜け道」不当な競争再燃の恐れ - 中日新聞

　和牛やホタテ、増量してお届けします−。新型コロナウイルス禍で売り上げが落ち込む特産品の販売を支援する農林水産省の事業を活用し、ふるさと納税で通常は認められない分量の返礼品を贈るキャンペーンが波紋を広げている。国が制度の「抜け道」を用意した形で、一部の自治体からは「返礼品の規制を形骸化するものだ」と疑問の声が上がっている。

　「新型コロナの影響で外食産業の需要が落ち込み、牛肉や果物、魚介類などの特産品が行き場を失っています。生産者を応援するためにも、皆さんの協力が必要です」。ふるさと納税仲介サイト大手「ふるさとチョイス」上で七月、キャンペーンが始まった。関係者によると、他の仲介サイトでも同様の企画を検討する動きがある。

　事業は特定の農林水産物を扱う生産者団体や地域協議会などに仕入れ代金の半額を農水省が補助し、結果的に自治体の調達費が低く抑えられる仕組み。広告会社の博報堂が実施主体となり、事業計画の審査や補助金の交付を担っている。

　昨年六月に始まったふるさと納税の新制度は、過度な寄付獲得競争を是正するため法改正により自治体の返礼品の調達費を「...

中日新聞読者の方は、無料の会員登録で、この記事の続きが読めます。

※中日新聞読者には、中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井の定期読者が含まれます。