【ニューヨーク＝小林泰明】米議会下院司法委員会は２９日、「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米ＩＴ大手４社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を招いた公聴会を開いた。反トラスト法（独占禁止法）に基づく調査の一環で、議員らは各社が競争を阻んでいると追及したのに対し、ＣＥＯ側は激しい競争にさらされていると反論した。
４社のトップはオンラインで出席。米メディアによると、４社のトップがそろって議会で証言するのは初めてという。
議員側には、４社が自社に有利になるようにプラットフォーム（サービス基盤）を運営して競争を阻んだり、新興企業を「青田買い」して支配力を強めたりしているとの見方が広まっている。景気が後退する中でも、巨額の収益を上げ続ける４社が、社会の格差を広げているとの不満もある。公聴会を主導した民主党の議員は「これらの企業は独占的な力を持っており、一部の企業は解体される必要もある」と主張するなど、厳しい意見が相次いだ。
アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス氏は、米国や世界の小売市場でのシェア（市場占有率）が低いことを挙げたうえで、「我々が参加する小売市場は競争が激しい」と説明した。ただ、出店者のデータを不正に使って自社ブランドの製品を開発した疑惑を追及されると、「（データ利用について）イエスかノーでは答えられない。慎重に調査を続けている」などとするにとどめた。
フェイスブック（ＦＢ）については、画像共有サイト「インスタグラム」の買収が、将来的なライバルを傘下に収め、競争をなくすことが目的だったのではないかと問われた。マーク・ザッカーバーグ氏は「当時はインスタグラムが成功する保証はなく、成功したのは我々が多額の投資をしたからだ」と反論した。
アップルには、アプリ市場での支配力を背景に、自社に有利になるようにルールを運用しているなどとの批判が出た。ティム・クック氏は「オープンで透明性の高いルールを公平に適用している」と答えた。
グーグルを巡っては、検索サービスの高いシェアを自社に有利になるように使っているとの疑念が投げかけられた。親会社であるアルファベットのサンダー・ピチャイ氏は、「商品の検索ではアマゾンを使う利用者が多く、競争相手がいる」と強調した。
トランプ米大統領は公聴会についてツイッターで、「議会が公正さをもたらさないなら、私が大統領令を出す」と書き込んだ。議会は今回の証言に基づき、今後、報告書をまとめる方針だ。巨大ＩＴ企業への風当たりはますます強まりそうだ。
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July 30, 2020 at 01:00PM
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ＧＡＦＡ 「競争妨げ」に反論…４社ＣＥＯ 米公聴会で証言 : 経済 : ニュース - 読売新聞
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