［ワシントン １日 ロイター］ - 米議会の諮問機関「米中経済安全保障再考委員会」は１日、米国の多国籍企業が２０００年以降、中国での事業活動を「大幅に拡大」しており、米国の競争力やハイテク分野での長期的な主導権に悪影響を及ぼしかねないとの報告書をまとめた。
米国企業の中国での事業活動は、従来の製造から、研究開発など付加価値の高い分野に急速にシフトしており、これが「期せずして中国の産業政策目標の達成に寄与する」恐れがあるとしている。
報告書によると、中国内の米国の商業資産は過去２０年近くで１５倍に増加。米企業は現在、中国で１７０万人を雇用しており、被雇用者は２０００年の２５万２０００人から６００％近く増えた。
米国企業は、中国の安い人件費、スケールメリット、低輸送コスト、サプライチェーンの集積を活用して、主に中国の消費者向けの需要を満たすことに軸足を置いている。
中国では主にコンピューター、電子機器、化学製品を生産しているが、中国側の要請で研究開発への投資を増額するケースも増えているという。
報告書は「こうした企業が、米国の国内産業の競争力と中国に対する技術的な主導権に対し、間接的に悪影響を及ぼしている可能性がある」と指摘。議会に対し、米国のイノベーション力と主導権を維持する対策を講じるよう求めている。
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米企業、中国事業を大幅に拡大 競争力に悪影響も＝米議会報告書 - ロイター
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