Facebook鳴らす 印「スーパーアプリ」競争の号砲 - 日本経済新聞

ジオは最後発ながら、インド通信業界で最大手に位置する=AP

米フェイスブックが21日、インド大手財閥リライアンス・インダストリーズ傘下の同国通信最大手、ジオ・プラットフォームズに57億ドル（約6100億円）出資し、9.99%の持ち分を取得すると発表した。

ジオは2016年9月のサービス開始と、同国の通信業界では最後発だったが、大胆な低価格戦略で利用者を増やして19年6月に契約者数でトップに立った。かつては英ボーダフォンと地元財閥とが共同出資するボーダフォン・アイデアとバルティ・エアテルの2強だったが、ジオ参入後は契約者を奪われ続けており、現在はジオの一人勝ち状態が続いている。

さらにジオは通信だけでなく、音楽配信や動画配信、モバイル決済など各種サービスをアプリで提供しているほか、「ジオ・マート」と銘打って食料品を中心とする電子商取引（EC）に参入しつつある。

出資の発表で、リライアンス、フェイスブックの両社は特にこのジオ・マートで協業していくと公言した。おぼろげながら見えてくるのが、フェイスブック傘下の対話アプリ「ワッツアップ」とジオ・マート、ジオのモバイル決済アプリなどを組み合わせた多機能アプリ、いわゆる「スーパーアプリ」の展開だ。スーパーアプリとはチャットだけでなく、買い物も決済もできる中国の微信（ウィーチャット）のようなイメージだ。

ワッツアップはインドで最もよく使われているアプリで利用者は約4億人にのぼる。そこにモバイル決済機能を搭載しようと当局に認可を申請してきたがなかなか認められなかった。ジオと組むことで独自に認可を得なくても決済機能を組み合わせられる道が開けた。

「Paytm」を使って支払う女性（ムンバイ）=三村幸作撮影

そこで競合しそうなのが、ソフトバンク・グループやアリババ集団が出資しているモバイル決済最大手の「Paytm」（ペイティーエム）だ。もともと単純なQRコード決済サービスだったが、近年は買い物、保険、資産運用、ゲームなど多様なサービスをアプリ上に盛り込み、スーパーアプリ化を進めてきた。

Paytmの月間アクティブ利用者は約2億人、登録済み利用者は4億人超に上る。小売店だけでなく、路上で野菜や果物などを売る露天商でさえもPaytmのQRコードを掲げているところが多く、これまでインドでモバイル決済といえばPaytmが事実上の標準だった。

そこに4億人の利用者を抱えるワッツアップと3億7000万人の契約者を抱えるジオの連合軍が挑む構図になる。中国ではウィーチャットを運営する騰訊控股（テンセント）と、アリペイを展開するアリババがスーパーアプリの覇権を巡って激しく争う。その中国の後を追う形で、インドでも巨大資本をバックにしたスーパーアプリの競争がこれから本格化しそうだ。（編集委員　小柳建彦）

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April 29, 2020
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