新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が広がり、近所のスーパーなどでの買い物が増えた人も多いはず。店のレジでは最近、「○○ペイ」と呼ぶスマホ決済のロゴが随分増えた。家計のお金の入り口の給与口座を握る銀行系と、支払い方法という出口を押さえる通信会社系などによる「ペイ競争」。破格のポイント還元などを顧客に訴えつつ、何をねらって競い合うのか。
毎週10億円、3月末までに総額70億円。そんな大規模なポイント還元を新入学・入社シーズンに向けて展開したのが、KDDIグループのエーユーペイ（auペイ）だ。2月10日から始め、利用額の最大20%分（最大7万円分）を戻した。テレビCMも盛んに流し、お得な支払い法として利用者拡大をねらう。
こうした大型キャンペーンの火付け役は、ソフトバンクグループのペイペイ（PayPay（ペイペイ））。2018年12月に総額100億円の還元を展開。その後、LINEのラインペイ（LINEペイ）や、フリマアプリを運営するメルカリのメルペイなども続いた。登録者数は今や、ペイペイ2500万人超、LINEペイ3700万人超など、登場から数年間で爆発的に増えた。
お得さを顧客にうたう一方で、○○ペイを使える加盟店には低い手数料を売りにする。運営会社が店から受け取る手数料は約1～2%で、クレジットカードより低めに抑える。ペイペイやLINEペイは21年中ごろまで、中小規模の店への手数料無料も実施している。
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April 06, 2020 at 03:00AM
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過熱する〇〇ペイ競争、破格の還元 揺らぐ銀行の牙城 - 朝日新聞
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