県は１６日、県庁で入札等制度改革部会を開き、県発注工事を巡る談合事件で全廃した指名競争入札を４月１日から一部試行で再開することを決めた。災害対応や除雪、維持補修を担う地元企業の振興、経営の安定が目的だが、不正の温床となった制度の復活に専門家からは懸念の声も上がる。県は「１年ごとに成果と課題を第三者機関に報告し、制度を検証する」としている。
本県では２００６（平成１８）年、同事件で元知事が逮捕され、県が０７年１０月に公共工事の指名競争入札を全廃した経緯がある。一方、一般競争入札の総合評価方式では受注業者に偏りが生まれ、将来にわたり地域のインフラ整備や災害対応を担う地元企業の経営に影響が出ているとの指摘が出ていた。
再開する指名競争入札では指名基準に災害対応工事などの受注歴を盛り込む。対象は土木部と農林水産部が発注する予定価格３０００万円未満の小規模な工事に限る。談合防止策として、第三者機関の入札参加条件等審査委員会が最終的な指名選考を行う。指名業者数を９者以上にして電子閲覧・電子入札システムを活用し、指名業者の類推を防ぐ仕組みも導入するとしている。
「談合誘発不可避」...専門家から懸念も
指名競争入札の再開について、専門家からは「談合の誘発は避けられない」との意見もある。県入札制度等監視委員長として談合事件後、入札制度の改革に取り組んだ清水修二福島大名誉教授（７１）は、「一般競争入札の参加回数や受注金額に上限を設けるなど、地元企業を救済する工夫は他にあったのではないか」と指摘。「指名競争を復活させるならば、制度の動向をフォローしてしっかりと検証しなければならない」とくぎを刺した。
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March 17, 2020 at 06:49AM
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福島県、指名競争入札『復活』決まる！ ４月１日から一部試行 - 福島民友
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