
物価の高騰などを受け、大津市は市内の小売店で1200円を上限に最大30%の割り引きが受けられる「おおつ割」という消費喚起キャンペーンを、ことしの秋から始める方針を決めました。
この「おおつ割」は、物価高騰などで苦しむ事業者や消費者などを支援しようと、滋賀県が去年から行っていた消費喚起キャンペーン「しが割」を参考に、大津市が始めることを決めました。
割り引きの額は買い物の額に応じて変わり、1回あたり1200円を上限に最大で30%の割り引きが受けられるということです。
例えば4000円の買い物をすると、1200円の割り引きを受けられます。
対象の店舗は、市内にある規模の小さいスーパーやクリーニング店、それに書店などの小売店で、飲食店は含まれないということです。
割り引きを受けるために必要な電子クーポンは、2週間に1回、通信アプリで発行され、大津市民以外でも利用が可能だということです。
大津市は事業費として4億5000万円を盛り込んだ補正予算案を6月7日に開会する市議会に提案することにしています。
今後、開始の時期や参加する店舗の登録方法、それにクーポンの利用のしかたについて検討するということです。
市商工労働政策課は、「なるべく長い期間、日常の買い物に利用してもらえるように割り引きの上限を1200円とした。できるだけ多くの事業者に参加してもらい、多くの市民に活用してもらいたい」としています。
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