参院選投票で店舗割引／証明発行慎重な市も - 読売新聞オンライン

参院選投票で店舗割引／

　２２日公示、７月１０日投開票の日程で行われる見通しの参院選に向けて、投票した人が割引サービスなどを受けられる「選挙割」を、県内の店舗などが企画している。投票率を向上させるのが狙い。ただ、投票したことを証明する「投票済証」を巡っては、「法律上の規定がない」として発行に慎重な自治体もある。（亀田考明）

選挙割を告知するチラシを掲げるスタッフ（８日、栃木市薗部町のイエローモンキーズで）

証明発行慎重な市も／

■投票で１０００円引き

　「今回も！！！　選挙割やります！！」。栃木市薗部町の古着店「イエローモンキーズ」は参院選に向け、選挙割をＰＲするチラシ作りを進めている。投票済証を７月１０～３１日に提示すると、合計代金から１０００円割り引く予定だ。

　若者から「投票しても何も変わらない」と聞いたのをきっかけに、経営者の青木良太さん（３８）が昨年の衆院選から始め、今回で３回目。衆院選時は若者ら約３０人が利用したといい、青木さんは「投票率を上げ、若者の声を政治に反映させたい」と話す。

　鹿沼市でも、投票率向上を目指す市民団体「かぬま選挙割実行委員会」が、２０１５年から選挙割を続けている。今年は７月１１日に始める予定で、現在は呼びかけのポスター制作などに取り組む。市内のスーパーやレストランなど９店舗が協賛し、各店舗で料金の割引や、ソフトドリンクの無料提供などのサービスを受けられる。

■投票率が向上

　鹿沼市では選挙割の広がりを受け、投票済証の発行枚数が増加している。市選挙管理委員会によると、昨年の衆院選で、国政選挙では過去最高となる４３６８枚を発行した。前々回衆院選（２０１７年）の２５７７枚から大幅に増加。市内の投票率は５２・８６％で０・７９ポイント向上した。

　投票済証は元々、職場に対する投票の証明などを想定したものだが、市選管は「選挙割のための利用が増えている。割引サービスの認知度が徐々に高まり、投票率向上に貢献している」と話す。

■発行対応に差も

　ただ、投票済証は公職選挙法に規定がなく、一部自治体は発行に慎重だ。総務省によると、１９年の前回参院選の調査では、回答のあった全国１８０６市区町村のうち、発行したのは約６割の１１４７市区町村だった。読売新聞の取材では、県内２５市町のうち大田原市を除く２４市町が、今回の参院選で投票済証などの証明を発行する予定だ。

　大田原市は発行しない理由として、法的根拠がないことのほかに「利益誘導や買収など不適切に利用される恐れがある」「選挙啓発活動と営利活動（割引などのサービス）は分けて行う必要がある」などを挙げ、ホームページで説明している。県選挙管理委員会の担当者は「市町ごとの考えに基づき、判断してもらいたい」としている。

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