米連邦取引委員会（ＦＴＣ）と複数の州は９日、独占的な地位を利用して競争を阻害したとして米ハイテク大手フェイスブックを提訴した。同社による２０１２年の写真共有アプリ「インスタグラム」の買収と、１４年のチャットアプリ「ワッツアップ」の買収を解消する裁判所命令を求めている。
原告のＦＴＣとニューヨーク州を中心とする州連合は、フェイスブックが自社の独占状態を維持するために競争を阻害したと主張している。
創業以来のピンチ
今回のケースはフェイスブックにとって創業以来最大の当局による攻勢となる。米政府がこうした問題で米国の巨大ハイテク企業を提訴するのは、この２カ月足らずで２例目。司法省は１０月に米アルファベット傘下のグーグルを反トラスト法（独占禁止法に相当）違反で提訴していた。
両社の訴訟は、市場独占をめぐる案件としては司法省が１９９８年にマイクロソフトを提訴して以来の規模。ただフェイスブックがグーグルのケースと異なるのは、当局が会社分割の裁判所命令を求めている点だ。
ＦＴＣ競争局のイアン・コナー局長は「個人間のソーシャルネットワーキングは多くの米市民にとって生活の中心にある」とした上で「独占状態を確保・維持するというフェイスブックの行為は、競争で消費者が受ける恩恵を否定するものだ。革新や自由競争を育むことが可能になるようにフェイスブックの反競争的行為を巻き戻し、競争を回復することが狙いだ」と説明した。
ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官はオンラインでの記者会見で「フェイスブックはインスタグラムやワッツアップなど自社の独占的地位の脅威となり得る企業を膨大な資金で買収した。こうした行動は呼吸できないよう部屋の酸素をすべて抜き出すような徹底したものだった」とコメントした。
提訴されたフェイスブックは声明を発表し、「ＦＴＣはインスタグラムとワッツアップの買収時に承認を与えていた。何年も前の決定を覆そうとしている」と反論。徹底的に抗戦する構えを見せた。
フェイスブックはトランプ米大統領の政権最後の２カ月間で主な攻撃対象となっている。トランプ氏は先週、国防権限法案をめぐり、フェイスブックを含むハイテク各社の法的責任免除を覆す内容が盛り込まれなければ、拒否権を発動すると表明した。トランプ氏や共和党はここ数カ月で、ハイテク各社が保守派の意見を意図的に抑圧していると批判している。
与野党とも批判
フェイスブックなどのハイテク大手は電子商取引（ＥＣ）分野での独占や、利用者が見聞きするものに及ぼす影響力などをめぐり、共和・民主両党からの批判の矢面に立たされている。
ＦＴＣと司法省は米巨大ＩＴ企業の反競争行為に関する調査を１９年夏から開始した。ＦＴＣがフェイスブックとアマゾン、司法省がグーグルとアップルをそれぞれ担当することで合意していた。１６カ月間の調査を経て今年１０月に発表された米議会下院の報告書では、４社がデジタル経済の「ゲートキーパー（門番）」としての立場を乱用して競争を阻害していると結論づけた。
競争を阻害しているとの指摘に対し、フェイスブックは一貫して反論を続けている。同社は７月の米議会の公聴会で、「激しい国際的な競争に直面しており、インスタグラムが当時成功する保証はなく、買収によって成功した」と主張した。
フェイスブックをめぐっては１８年に情報流出問題が発覚。ＦＴＣは昨年、同社に５０億ドル（約５２００億円）の制裁金を科したが、同社の運営方法の抜本的な変革を促すには不十分だとしてプライバシー擁護団体や民主党議員などから広範な批判を招いていた。（ブルームバーグ Ｄａｖｉｄ ＭｃＬａｕｇｈｌｉｎ、Ｅｒｉｋ Ｌａｒｓｏｎ）
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December 11, 2020 at 07:48AM
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