連載・競争激化の足音(上) - 日刊建設通信新聞

体力のある大手が中規模建築を取りにくれば、否が応でも中堅・地域建設業も激しい競争に巻き込まれる

【際立つ“潮目の変化”／先行き不安が競争に拍車／民需一服にコロナ追い打ち】
　民間工事を中心にゼネコン各社の受注競争が一段と激しさを増している。背景にあるのはコロナショックによる経済の低迷だ。民間市場の冷え込みによる先行きへの危機意識と不安感は、受注量の確保を狙うゼネコン各社の競争に拍車をかける。確実に大きくなり始めた“競争激化の足音”は今後の利益率の低下など、ゼネコン各社の経営にも暗い影を落とす。　近年の首都圏の需要を支えてきた、いわゆる五輪特需の収束による建築需要の一服感に、年明けからの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が直撃。特にコロナショックによる経済活動の停滞は、かねて指摘されていた受注環境の“潮目の変化”をより際立たせる結果となった。
　実際に「感覚的に受注競争が激しくなっている」とされてきた当事者の声は、この１年間で大きく変化。ある業界関係者が「受注環境はかなり厳しい。民間市場ほど苦しいというのが実態だ」と話すようにゼネコン各社がいま、激しい受注競争を繰り広げていることは間違いない。
　「これまで好調だった民間需要は、ホテルなど投資意欲が旺盛な一部の産業分野に支えられていた。それが一気に冷え込んだ影響は想像以上に大きい」と話す関係者もいる。
　民間市場の案件量が少なくなれば、実需の獲得を狙うゼネコン各社が「見積もり価格」や「工期の短縮提案」を武器に激しい受注競争に入るのは必至だ。
　「年間の受注目標を達成するために各社の競争が激化していくのは当然の流れ。そういう流れにあることは紛れもない事実」とする関係者の声はまさに現下の“受注競争の激しさ”を如実に表す。
　受注競争の激化は「企業規模による“格差”を招く可能性がある」との指摘もある。
　「経営体力がある大手企業は仮に価格競争をしたとしても、なんとか受注を積み上げることができる。そうなると（これまで存在していた）案件規模ごとの“選別受注”のすみ分けが崩れていく。中堅ゼネコンや地場ゼネコンほど苦しくなってくる可能性がある」という見立てだ。
　民間市場の縮小を引き金に各社が「価格」や「工期」で激しい競争を繰り広げるような事態が続けば、一定の水準を堅持してきた利益率の低下を招く。経営への打撃となれば、働き方改革の推進や生産性の向上といった将来への投資にも影響を及ぼす。
　とりわけ顧客との関係性や、元請けとしての調達力がモノを言う民間建築で、改正建設業法による「著しく短い工期による請負契約の禁止」や中央建設業審議会が示す「工期に関する基準」の効果はまだ実態として存在しない。何よりゼネコン各社にとっては、企業規模に見合う売り上げを確保することが先決だからだ。
　とはいえ、建設市場の約６割を占める民間市場で各社が採算を度外視しても受注量の確保に走るようなことになれば、かつての二の舞になってしまう可能性も否定できない。

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November 05, 2020 at 04:00AM
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