検索サービスを初期設定とする契約をスマートフォンメーカーや通信会社と結び、競合他社の排除を進めていると指摘。独占禁止法違反に当たるとした。
米国ではこれまで、自由な競争環境の下でＩＴ企業が急成長を遂げ、産業を引っ張ってきた。
頭文字を取って「ＧＡＦＡ」と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンがその代表だ。４社は日本を含め世界で事業を展開し、提供するサービスはビジネスや日常生活に欠かせない存在になっている。
少数の巨大企業による市場支配が進むと、公正な競争が阻害され、新たな技術革新をもたらす起業が停滞する恐れがある。米議会下院などで、寡占化の弊害を懸念する声が高まっていた。
事業分割も視野に入っており、ＩＴ産業の転換点となる可能性がある。グーグル以外の巨大ＩＴにも通じる問題だ。動向を注視していく必要がある。
米国には、市場支配を巡って司法当局と巨大企業が法廷で争ってきた歴史がある。巨万の富を築いたロックフェラーの石油会社は１９１１年に解体命令が出され、３０社以上に分割された。
ＩＴ業界では１９９８年、ネット閲覧ソフトを巡って米マイクロソフトが提訴されている。今回はそれ以来の重大案件となる。
グーグルは「利用者は自ら進んで使用している」と反論。独占的地位の乱用を否定している。
世界経済は今、コロナ禍で業績が悪化する企業が増え、格差が広がっている。そんな中、巨大ＩＴの各社は、加速するデジタル化の需要も取り込んで事業をさらに拡大。割安になった企業を買収する動きも見せている。
株式市場では、金融緩和で増えた投資マネーが巨大ＩＴへと集まり、時価総額が膨張している。
富の偏在が過度に進む構造を放置し続けることはできない。米国内で規制論議が出てきたのも当然の流れと言える。
日本では今年、ネットを通じて物品やサービスを売買するデジタル市場について、運営する国内外の大手ＩＴ企業に対し取引条件の情報開示を促す新法が成立した。市場を利用する中小事業者に不利益を強いる事例が出始めたことが背景にある。
ネット上の公正な競争環境をどう確保していくか。社会のデジタル化を見据え、日本でも見直しを重ねていかねばならない。
（10月22日）
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October 22, 2020 at 07:18AM
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