全日本空輸（ＡＮＡ）を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が表明した外部企業への社員出向で、少なくとも５社、最大約４０人の募集が行われていることが２８日、明らかになった。経営悪化を受け、一時的に人件費を圧縮する狙いがある。
ＡＮＡＨＤは２７日、出向先として首都圏などで展開するスーパー成城石井、家電量販店大手ノジマの２社を公表した。内部資料によるとこのほか、人材サービス大手パソナ、通信大手ＫＤＤＩへの出向も募集している。
募集人数は現状でＫＤＤＩが最大２８人、ノジマ５人、パソナ４人。このほか企業名、募集人数を非公表として鳥取県内の企業への出向も募集している。
出向先での業務は、データ入力や資料作成といった事務や営業、社員向けの英会話講師などが提示された。期間は半年から２年程度が想定されており、出向先への転籍はないという。出向期間もＡＮＡ側が社員に給与を支払うことは変わらないが、出向先企業から人材を派遣したことへの「対価」を受け取ることができる。
ＡＮＡＨＤは２７日、２０２１年３月期連結決算の最終利益が過去最悪となる５１００億円の赤字に陥る見通しであると公表した。出向はこれを受けた構造改革の一環だ。ＡＮＡＨＤは複数の企業と調整を進めている。社員出向は１２月までに１００人、来春までに４００人以上に拡大させる方針だ。
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