2020年08月06日07時22分
ふるさと納税の寄付総額は２０１９年度、減少に転じた。返礼品を「寄付額の３割以下の地場産品」とする昨年６月の新制度の影響だが、過熱していた自治体間の返礼品競争は適正化された。ふるさと納税で災害の被災地を支援する動きも広がる。
寄付総額は１３年度から６年連続で増え、１８年度は過去最高の約５１２７億円だった。今回減少したのは、インターネット通販アマゾンのギフト券を返礼品に上乗せした大阪府泉佐野市などの行き過ぎた手法が見直された結果だ。
新制度から除外された同市など４市町の寄付額合計は、１８年度の約１１１３億円から１９年度は約１９４億円に激減した。
返礼品の適正化を表す数字もある。総務省の調査では、全自治体の返礼品調達費用の寄付額に占める割合は１８年度は３５．４％だったが、１９年度は２８．２％に低下した。一方、ふるさと納税による住民税の控除適用者は１９年度も増えており、利用者は拡大している。
返礼品がなくても、被災地支援にふるさと納税を使う動きも定着しつつある。仲介サイト「ふるさとチョイス」は、７月に九州地方などを襲った豪雨災害への寄付を募集。被災７５自治体に対し、計約５億４６００万円（５日午後５時現在）が集まった。
被災地に代わり別の自治体が寄付を集める「代理寄付」も進む。事務を委ねることで、被災自治体は災害対応に集中できる。７月豪雨では神奈川県鎌倉市など１９自治体がふるさとチョイスを通じて代行している。
総務省は「各自治体が創意工夫しながら制度の趣旨に沿った運用に取り組んでいる」と評価している。 
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August 06, 2020 at 05:22AM
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