■ 内外から変革を迫られるNCAAの牛歩戦術 学生選手にタダ働きを強いる大学スポーツの搾取構造に是正を迫る転機になったのは、自身も大学運動部でプレーした元選手による行動だった。 その立役者は、1990年代にUCLAでバスケットボール選手として活躍したエド・オバンノン氏。同氏は2009年、大学スポーツのテレビ中継やDVD、テレビゲームなどに卒業後の学生選手の肖像権が無断で使われているとし、その不正利用と、報酬の受け取りを禁じたアマチュア規定の反トラスト法（日本の独占禁止法に当たる）違反を主張し、NCAAを相手取って損害賠償を求めて提訴した。 裁判は数千人の元学生選手が名を連ねる集団訴訟として最高裁まで争われ、最終的にNCAAの掲げるアマチュア規定が反トラスト法違反であることが2016年に確定することになる。これにより、長きにわたりNCAAのビジネスモデルの根幹を支えてきた学生搾取の構造がようやく解消されるかに見えた。しかし、NCAAは拙速な改革は現場の混乱を招くとして、一向に選手への収益還元に応じる気配を見せていない。 こうした遅々とした対応に対し、NCAAに変革を強いる動きが各方面から活発化している。その急先鋒が、他ならぬ学生選手自身だ。 学生選手は、奨学金の上限撤廃や他大学への移籍の自由、最低賃金の支払いの要求などを求めて、次々とNCAAを相手取って訴訟を起こしている。こうした訴訟はまだ係争中のものも多いが、奨学金については上限設定が反トラスト法違反として撤廃され、転校の自由の妨げとなっていたNCAA規定（転校後1年間は競技資格を喪失する）も変更を余儀なくされた。 NCAAの牛歩戦術は、むしろ学生選手のプロ意識を高める形で作用したのかもしれない。 行政からのNCAAへのプレッシャーも近年激しくなってきている。その発端となったのがカリフォルニア州による立法だ。同州は2019年9月、学生選手が自身の肖像権を用いた商業活動や代理人の起用を認めた「プレーへの公正な報酬法」（Fair Pay to Play Act）を全会一致で可決した。これにより、選手はアパレルメーカーやスニーカー、飲料会社などと広告契約を結び、プロ選手同様に報酬を得ることが可能になる（施行は2023年から）。 カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が同法案に署名したのが、NBAのスーパースター、レブロン・ジェームス選手がホストするHBOのテレビ番組「The Shop」内だったことも話題をさらった。ジェームス選手を筆頭に、学生選手への報酬支払いを公然と支持するプロ選手は少なくない。 その後、他州もカリフォルニア州の動きに追随し、今では全米50州のうち35州で同様の法案が提出・可決されている。結局、NCAAはこうした行政の動きに外堀を埋められた形になり、2020年4月にNCAA規約を変更し、選手による自身の肖像権を用いた商業活動を認める方針転換を余儀なくされた。
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July 20, 2020 at 04:05AM
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