新型コロナ＞需要減 価格競争力上がる 米の発電量 再エネが石炭超え:国際(TOKYO Web) - 東京新聞

　【ニューヨーク＝赤川肇】米国の二〇二〇年の発電量見通しで、再生可能エネルギーの割合が二割を超え、初めて石炭を上回ることが分かった。新型コロナウイルスの流行で電力需要が減っているほか、安価な天然ガスや再エネの普及が進んでいるためだ。

　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した短期エネルギー見通しでは、二〇年の発電量全体は前年比５％減。発電源別では石炭が２５％減の一方、価格競争力が高まっている太陽光や風力といった再エネが１１％増加。この結果、発電比率は石炭が２４％から１９％へ、再エネは１７％から２０％へと逆転する見込みだ。

　石炭産業はトランプ大統領が「復活」を目指す支持基盤の一つだが、米国で一九年に新増設された発電容量の５７％を再エネが占めるなど、石炭などの化石燃料や原子力からの転換が進んでいる。二一年には再エネが原子力も上回り、天然ガスに次ぐ二位になると予想されている。

　米国の石炭産出量はピークだった〇八年からの十年間で３７％減。国内需要の減少に加え、二〇年は新型ウイルスの影響でインドなどへの輸出も減るとみられる。全米鉱業協会の統計では、一九年の炭坑労働者は七年前より４１％少ない八万一千人で、トランプ氏が就任した一七年に前年比で１・４％増えたが、一八年以降は再び減少に転じている。

　再エネ需要の高まりはコロナ禍の影響下でも世界的に顕著だ。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は四月下旬に発表した報告書で、感染拡大に見舞われた今年一〜三月期でも再エネだけは前年同期比で需要を伸ばしたと指摘、「操業費の安さ」などを要因に挙げた。

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