新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請が東京都などで続く中、国民の運動不足や体力低下が懸念されている。スポーツ庁は公式サイトで、屋内で手軽に行える運動の事例や屋内外で運動する際の注意点を掲載。「３密」回避で感染を防ぎつつ、適度な運動で健康を維持するよう呼び掛けるなど対応に腐心している。（森本利優）
スポーツ庁のサイトでは、いすに座ったまま、あるいは育児や入浴をしながらできる「ながら運動」や、中高年向けの体操などを紹介。日本スポーツ協会は１８日、子供の運動不足解消を目的に、休校措置の解除など「コロナ後」を見据えた子供の運動遊び促進事業をスタートさせたと発表した。
同庁が行った昨年度の調査で、成人（２０歳以上の男女）の週１回以上の「スポーツ実施率」は５３・６％。前年度から１・５ポイント減った。２０２１年度末までに６５％程度という目標達成からは遠ざかっている。
実施率の調査は昨年１１～１２月、インターネットを通じて２万人を対象に行った。昨年は酷暑に加え台風など自然災害もあったとはいえ、東京五輪・パラリンピックを控えスポーツへの機運が盛り上がる時期だけに、痛い結果だった。
男性の４０、５０代、女性の６０代で前年度を上回ったほかは、２０代を中心に各年代で低下。実施回数が減った（増やせない）理由は「仕事や家事が忙しい」が４３・７％で最も多く、「面倒くさい」が２７・５％で続いた。１８、１９歳の週１回以上のスポーツ実施率も１０・８ポイントの大幅減。昨年度の全国体力テストで小、中学校とも前年度を下回るなど、若年層の体力低下と運動離れは顕著だ。
そこに新型コロナウイルスが追い打ちをかけた。東京五輪・パラは１年延期となり、４月に発令された緊急事態宣言の影響で、体育館やスポーツジム、公園の運動用具使用などは自粛要請の対象となった。長引く休校措置で子供が体を動かす機会も減っている。
文部科学省が小学５年生と中学２年生を対象に毎年実施している全国体力テストは中止が決まり、コロナ禍はスポーツ行政にも影を落としている。
政府の緊急経済対策には公立体育館の換気設備の整備、プロスポーツを含むスポーツイベントの再開支援など、約２０億円のスポーツ関連事業も盛り込まれた。スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは「全ての人々の権利」（スポーツ基本法前文）と位置づけられている。その指標となる実施率の向上につなげられるか。
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May 20, 2020 at 04:47AM
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コロナ禍で運動不足 低迷のスポーツ実施率どう上げる - SankeiBiz
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