米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は１日、米たばこ大手アルトリア・グループによる電子たばこメーカー、ジュール・ラブズへの出資の解消を求める審判手続きを開始したと発表した。両社は競合関係にあり、資本提携は競争を損なうとＦＴＣは主張している。審判は２０２１年１月５日に始まる。
ＦＴＣ競争局のイアン・コナー局長は声明で、「アルトリアとジュールは競争をなくし、ジュールの利益を共有することで、競争相手から協力者に転じた」とコメントした。
「マールボロ」などのたばこブランドを展開するアルトリアは、シリコンバレーのスタートアップ企業、ジュールの株式３５％を取得。２０１８年に発表されたこの資本提携は１２８億ドル（約１兆３７００億円）相当の取引だったが、電子たばこの健康面への影響懸念が規制強化を招いたことから、アルトリアは今年１月に持ち株３５％の評価額を４２億ドルに引き下げていた。
アルトリアの法務担当幹部、マリー・ガーニック氏は「ジュールへの出資が競争を阻害することはないし、ＦＴＣは事実を誤解しているとわれわれは考えている」との声明を発表した。（ブルームバーグ Ａｎｇｅｌｉｃａ ＬａＶｉｔｏ、Ｄａｖｉｄ ＭｃＬａｕｇｈｌｉｎ）
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April 03, 2020 at 11:52AM
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