
これを受けて10日、スポーツ庁で、鈴木長官やJOC=日本オリンピック委員会などの統括団体のトップらによるテレビ会議が開かれ、規範を強化費の助成に反映する仕組みをまとめました。
それによりますと、統括団体が、コンプライアンス教育の実施や、女性理事の割合の目標設定など43項目について審査し、合理的な説明もないまま守っておらず、改善に向けた取り組みもしていない場合は不適合と評価され、不適合の項目が1つでもあれば強化費の助成を取りやめるとしています。
一方で、項目を守れていなくても、改善に向けた取り組みがなされている場合などには1年間は減額はせず、2年後に改善できていなければ20%減額するとしています。
審査は4年に1回行われ、今年度の対象はオリンピックやパラリンピックなどの28の競技団体ですが、今年度の対象になっていない団体でも、ホームページなどで審査項目を守っているか適切に公表しなければ10%減額されます。
スポーツ庁によりますと、審査は夏に始まる予定ですが、新型コロナウイルスの感染拡大によっては審査の開始が遅れる可能性もあるということです。
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April 10, 2020 at 07:28PM
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スポーツ界不祥事防止 審査不適合団体は強化費助成取りやめへ - NHK NEWS WEB
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